原発事故を受けて国が鹿島建設（東京都）などの共同企業体に発注した福島県田村市での除染事業で、作業員に受けさせるよう事業者に義務付けている健康診断の書面１通に偽造の疑いがあるとして、厚生労働省が労働安全衛生法違反の疑いで調査を始めた。事業を発注した環境省によると、作業員約２３００人のうち７５人の診断書で偽造の疑いがあるとみられる。

　このうち１人は同県平田村の「ひらた中央クリニック」を受診したとされ、運営する医療法人誠励会は有印私文書偽造・同行使容疑で容疑者不詳のまま県警石川署に告発し、同署も捜査している。

　誠励会などによると問題の診断書は２０１２年９月８日に受診したとされる「除染等電離放射線健康診断」の個人票。下請け業者から元請けの鹿島建設に出されたが、氏名欄にある人物が受診した記録はなく担当医師も診断書を作成していないという。厚労省の規則は、除染作業員を雇う事業者に、作業員の健康診断を義務付けている。鹿島建設によると除染事業は１２年７月〜１３年６月に実施した。【浅田芳明、東海林智】