朝日新聞が東京電力福島第１原発の「吉田調書」に関する記事を取り消した問題で、同社の第三者機関「報道と人権委員会」は１２日「重大な誤りがあり、取り消しは妥当だった」との見解をまとめた。「事後対応に関して、上層部の責任が大きい」。見解には、記事掲載後の社内対応の迷走ぶりが記されている。

　デスクを務めた特別報道部の担当次長は掲載翌日の５月２１日になって、現場にいた所員への取材を記者に指示した。だが、取材協力は得られなかった。

　記事を批判した週刊誌や産経新聞に抗議文を送る一方、批判に応えようと企画した記事はいずれも暗礁に乗り上げた。そのうち、７月３日にはこの日が応募締め切りだった日本新聞協会賞を意識し、報道の目的を伝える記事の掲載を計画したが、追加取材で「命令違反」の部分を補強できなかった。８月末〜９月初めには１面、総合面、特集面を使った検証報道を計画したが、予定原稿を読んだ編集部門の次長らが「現場にいた人の取材がない」「批判の核心に応えていない」と指摘して再び断念した。

　記事を訂正するか取り消すかも、なかなか決まらなかった。取材記者に取り消しが伝えられたのは、木村伊量社長が記者会見した９月１１日当日だった。

　見解は「情報共有が遅れた。無為に時が過ぎ、９月１１日に至ったのは遅きに失した」と断じた。【青島顕】

　◇「吉田調書」記事掲載後の経緯

５月２０日　「吉田調書」報道

６月　　　相次ぐ週刊誌の批判記事に抗議

７月３日　報道の目的を示す記事掲載を計画するも断念

８月　　　産経新聞の批判記事に抗議

　　下旬　新聞各社が批判記事を掲載

　　　　　編集幹部が「事態は深刻」認識

９月初め　検証紙面掲載を断念

　　５日　編集幹部が「おわび」を決断

　　１１日　未明、記事取り消しを決定

　　　　　夜、社長が記者会見

※「報道と人権委」の見解による