独島：施設建設中止一転、海洋水産部長官が推進を表明

　海洋水産部（海水部、省に相当）の李柱栄（イ・ジュヨン）長官は12日、独島（日本名：竹島）入島支援センター建設問題と関連し「建設白紙化ではなく、幾つかの問題について検討して推進する」と述べた。支援センター建設計画の撤回を表明していた関係省庁の協議結果を事実上、覆した格好だ。

　李長官は同日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の全体会議での関連質疑で「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、韓国国民のための安全退避施設の建設は領土主権の行使に当たるため、日本が関与することはできない」として上記のように述べた。

　政府は今月1日、チョン･ホンウォン首相が主宰し外交部･安全行政部・海洋水産部の各長官が出席する関係閣僚会議で支援センター建設計画の白紙化を決め、チョン首相が7日の国会で、政策決定に混乱を来したことを謝罪した。だが首相室・外交部の関係者は12日も「支援センター建設が白紙となったのは確かだ」と述べた。

　首相室関係者は「海洋水産部が支援センター建設を推進するのであれば、既存の関係閣僚会議に準じる省庁間協議が必要となるが、（建設計画白紙化を発表して以降）そのような関係閣僚会議は開かれていない」と述べた。