消費再増税判断の2回目点検会合、増税賛成3人・反対2人＝提出資料

［東京　１３日　ロイター］ - 政府が１３日に行った消費再増税を判断するための有識者点検会合では、資料を提出した有識者のうち、３人が予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきとの立場を明らかにした。

引き上げに反対したのは２人だった。

この日の会合に出席した有識者は９人で、８人が資料を提出した。うち、今村聡・日本医師会副会長、大日向雅美・恵泉女学園大学大学院平和学研究科教授、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏の３人が予定通り消費税を引き上げるべきだと主張。一方で、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授と山屋理恵・特定非営利活動法人インクルいわて理事長が予定通りの増税に反対した。

それ以外の有識者では、清原慶子・三鷹市長は賛否の表明に葛藤があるとし、「消費税の引き上げを行う際には雇用の拡大と実質賃金上昇を図り、社会保障施策を可視化する必要があると指摘。白石興二郎・一般社団法人日本新聞協会会長、読売新聞グループﾟ本社代表取締役社長は、新聞協会としては消費再増税に統一見解はないとしたうえで、読売新聞社長としては消費再増税を１年半程度先送りすることも選択肢だとした。

木暮弘・ＵＡゼンセン常任中央執行委員（流通部門担当）は、有期雇用労働者は景気回復の恩恵を受けていないと指摘、１０％に引き上げる場合は低所得者に対する異次元の賃金政策が必要だと主張した。

吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長は資料を提出しなかった。

(石田仁志)