東芝研究データ流出 韓国企業は争う姿勢

11月12日 15時55分

大手電機メーカー「東芝」の半導体に関する研究データが不正に持ち出され韓国の企業に提供されたとされる事件を巡って、東芝が韓国企業などに１０００億円を超える巨額の損害賠償を求めている裁判が始まり、韓国企業側は争う姿勢を示しました。

この事件は、東芝の提携先の半導体メーカー「サンディスク」の元社員、杉田吉隆被告（５３）が６年前、東芝のフラッシュメモリーに関する研究データをコピーして持ち出し、転職先の韓国の半導体大手「ＳＫハイニックス」に提供したとして、不正競争防止法違反の罪に問われているものです。この事件を巡って、東芝は韓国企業と元社員に対して１０９０億円余りの損害賠償を求めるとともに、持ち出されたデータを利用したとされるフラッシュメモリーの製造や販売の差し止めを求めています。
１２日、東京地方裁判所で裁判が始まり、東芝側は、「韓国企業は東芝の秘密情報であると知りながらデータを使い、高品質なフラッシュメモリーを短期間に低コストで量産して巨額の損害を与えた」と主張しました。これに対し、韓国企業は、「元社員が不正に入手した東芝のデータを使って製品の製造や販売をしているという事実はない」と反論して訴えを退けるよう求めました。また元社員も争う姿勢を示しました。