お産を扱う産科医不足が福島、岐阜、和歌山など９県で深刻化していると、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が１２日、発表した。産科医の数や年齢、分娩（ぶんべん）数などを初めて都道府県別に分析した。産科医のうち３５歳未満の割合は特に地方で低く、将来の産科を担う医師の確保が厳しさを増している。

　調査によると、今年３月末現在、全国の分娩施設で働く産科医は９７０２人（男性６２３３人、女性３４６９人）。人口１０万人当たりの産科医は東京や沖縄が１１．１人なのに対し、茨城（４．８人）、福島（５．０人）、埼玉（５．３人）は半数以下だった。

　３５歳未満の割合は石川の１３％が最も低く、次いで宮崎１４％、福島１５％。東京（３７％）や兵庫（３８％）に比べ、３倍近い格差があった。分娩数や産科医への就業率などの６指標で分析すると、「現状が厳しく、早急な対策が必要」とみられる自治体は９県とした。福島は東日本大震災や原発事故の影響で、医師が少なく高齢化。医師１人当たりの分娩扱い数は都道府県の中で２番目、手術数は３番目に多かった。岐阜は産科への就業率が低く若手が少ない。和歌山は医師が高齢化し手術件数が多かった。

　さらに、２０２４年の医師数も推定したところ、２６府県で減少すると試算された。

　背景として、夜間や休日の対応が多いために産科を敬遠する傾向があるほか、０４年度に導入された医師臨床研修制度で研修先の選択肢が広がり、若手が都市部に集中したためとみられる。調査した日本医科大の中井章人教授は「少子化対策が重視される中、安心して出産できる場を確保するために、研修医の産科への就業を促し、適正な配置を目指す必要がある」と話す。【下桐実雅子】

◇現状が厳しく早急な対策が必要な９県

　産科医人数　３５歳未満の割合

（人口１０万人あたり）（％）

福　島　５．０　　　　１５

千　葉　６．０　　　　２３

岐　阜　６．６　　　　１７

和歌山　６．９　　　　２３

広　島　６・２　　　　２１

山　口　６．５　　　　１９

香　川　６．９　　　　２３

熊　本　７．３　　　　２２

大　分　７．１　　　　１８

全国平均７．６　　　　２７