東電優位の連携続く／第１４部・東北電の難路（３）協調
＜「請求はポーズ」＞
「東京電力に１回目の賠償請求を行う」。東北電力の海輪誠社長はことし３月の記者会見で、用意した文書を淡々と読み上げた。
金額は１億７０００万円。内訳は東電福島第１原発事故に伴う事業所の移転費用などだった。今後、営業損失を追加で求める可能性もある。
原子力災害では、東北電も被害者となった。福島県内の電力需要の１割程度を喪失。事故に伴う損害賠償支援機構への負担金も２０１３年度までに２２３億円に上る。
賠償請求は同業者間の対立を思わせるが、東北電内は「請求はポーズにすぎない」との見方が支配的だ。社員の一人は「東電はこれからも重要なパートナーであり続ける」と断言する。
＜経営基盤支える＞
一枚岩を誇る業界内でも、２社は密接な協力関係で知られる。１９５８年に「電力の広域融通」を掲げたのを機に、発電プラントの共同開発で歩調を合わせてきた。
元役員は「供給エリア（東北６県と新潟県）に東電の発電所が造られることへの抵抗感もあった。解決策として有効な手法だった」と明かす。
東北電は６０年代初めに経営難に陥り、国会で東電との合併論が噴出する事態を招いている。協調による投資コストの圧縮は、避けられない選択だった。
豊富な資金を誇る東電にしても、電源開発の適地不足は深刻な問題だった。業界のリーダーとして東北電を援護射撃する意味合いもあった。
東北エリアの共同開発のプラントは計１３基まで増えた。東北電の女川、東通、東電の福島第２、柏崎刈羽の各原発も含まれる。
ただ、実態は東電の方がはるかに多くのメリットを得てきた。
東電の２原発から東北電が受け取るのは出力１１０万キロワット分。一方の東電は女川、東通原発に加え、原町火力からも融通を受ける。自前で備えた発電所などを加えれば、東北エリア内の供給力は２５１０万キロワットに達した。
「転出超過」の電力が、首都圏の膨大な需要を賄う。東北が東電の経営基盤を支えてきたのは紛れもない事実だ。
＜挑戦せぬ雰囲気＞
協力関係は、次元の異なる局面でも作用した。
その一つが情報収集だ。国の方針などを探るため、東北電による東電参りが慣例化してきた。経済産業省や国会との強力なパイプには、太刀打ちなどできなかった。
「東電はエネルギー政策を左右できるほどの存在。困ったら頼る。貴重な情報源でもあった」と元執行役員が明かす。
「電源開発」という名の土地貸しと情報の偏在からは「東電優位」の連携の実相が浮かび上がる。「東電にはかなわないし、挑戦もしない雰囲気が根付いている」。平然と語る社員の口ぶりに、両社の関係が変わる兆しは見えない。
2014年11月12日水曜日