安倍首相、外遊前に「解散」の意向、与党幹部に示す

　安倍首相は、１２月に衆院選を実施する意向を固め、与党幹部に伝えていた。与党関係者が明らかにしたもので、首相は９日からの中国、ミャンマー、オーストラリア３か国歴訪に先立ち、与党幹部に「年内に衆院解散・総選挙をしたい」と伝えた。与党側は「解散は首相の専権事項」と確認しており、受け入れる方針だ。

　首相は衆院を今月１９日に解散する方針と「１２月２日公示―１４日投開票」を軸にした日程案も示した。来年１０月に予定される消費税再増税を先送りすると決めた上で、解散に踏み切る案が浮上。衆院選については「１２月９日公示―２１日投開票」とする案もあるが、与党は「１２月１４日投開票」を有力視している。再増税の先送りには異論もあり、首相は外国訪問から帰国する１７日、政権幹部と協議して解散前に最終判断する。再増税をめぐっては、政府、与党内で景気回復が思わしくないとの見方が多く、消費税率１０％への引き上げ時期を２０１７年４月まで１年半先送りする案が出ている。財政再建が停滞するとして、予定通りの実施を求める声も根強い。