経団連の榊原会長は麻生財務大臣と会談し、景気対策を行った上で「予定通り、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるべきだ」という認識で一致しました。
会談で経団連の榊原会長と麻生大臣は、足元の景気について「緩やかに回復を続けているものの個人消費や輸出の伸びが弱く、円安による悪影響も出始めている」と指摘。低所得者対策や円安の負の影響への対策などを行った上で、予定通り来年１０月に消費税率を１０％に増税すべきだという認識で一致しました。
「政策課題が山積していますので、今は時期としてはそういうことをする時期じゃないんじゃないのかな」（経団連・榊原定征会長）
一方、政府・与党内で消費税再増税の判断に絡んで安倍総理が年内に解散・総選挙に踏み切るとの見方が広がっていることについて、榊原会長は「解散すべきでない」と批判しました。（11日21:28）