在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第三小法廷（木内道祥裁判長）は、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可を不服とした総連側の抗告を棄却する決定をした。売却許可が確定し、落札代金二十二億一千万円の入金で所有権が移る。

　総連本部は日本と国交がない北朝鮮にとって事実上の大使館といえる重要拠点。北朝鮮側は売却に強い懸念を示しており、拉致問題の再調査などをめぐる日朝協議に影響しそうだ。

　マルナカの白井一郎顧問弁護士は五日、朝鮮総連に明け渡しを求めていくと明らかにし「代金は既に用意し、期限内に納められる」と説明。「今回の取得は投資目的だ。総連に売ったり貸したりはしない」と明言した。総連側が明け渡しに応じない場合は「引渡命令」を申し立てて裁判所の強制執行が実施される可能性もある。総連本部は「お話しすることはない」としている。

　菅義偉官房長官は五日の記者会見で「法治国家として手続きを踏まえた決定について、口出しできないと北朝鮮側に明快に申し上げている」と述べ、政府としては関与できない立場との認識を強調した。

　決定は四日付。東京地裁は今後一カ月以内に代金の納付期限を定めるとみられる。

　最高裁は決定理由で、当初落札したモンゴル企業が失格となり次点のマルナカが落札した経緯について「入札を無効とする事情はなく、一連の競売手続きは迅速な売却を実現するため合理的」と判断した。

　東京都千代田区にある総連中央本部の競売は、破綻した在日朝鮮人系信用組合の債権をめぐり、地裁が二〇一二年に開始を決定。昨年三月の入札で北朝鮮とつながりの深い最福寺（鹿児島市）が落札したが、代金を支払えず購入を断念。昨年十月の再入札でモンゴル企業が最高額の五十億一千万円を付けたが書類不備で失格となり、地裁が今年三月、次点のマルナカを落札者として売却を許可した。

　これを東京高裁が五月の決定で支持し、総連側が最高裁に不服申し立ての抗告をした。最高裁は六月、総連側が供託金一億円を支払うことを条件に売却許可の効力を停止していた。