UPDATE 2-解散のタイミング、何ら決めていない＝安倍首相

(内容を追加します)

［北京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日、北京での内外記者会見で、衆院解散のタイミングについて「何ら決めていない」と語った。また、「国内では憶測に基づく報道があると聞いている。それらに答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べた。

日銀の追加緩和などを受け、為替市場で円安が進んでいることについては「為替の水準については言及しない」としたうえで、「一般論として円安方向への動きは輸出企業や海外展開している自動車（産業など）にはプラスだ。輸入価格の高騰で影響を受ける中小企業や地方の方々にはしっかり目配りしていかなければならない。必要に応じ対策を打っていく」と語った。

日銀の追加緩和に関しては「量的質的緩和はＧ２０でもデフレを止め、内需を支えることを意図したものとの認識が確認されている」とし、「量的・質的緩和の拡大は長年にわたるデフレからの脱却が目的であり、為替を目的としたものではない」と説明した。

さらに「日本は為替レートは市場で決定されるべきというＧ２０の合意にコミットしている」との認識を示した。

　安倍首相は２年半ぶりに行われた日中首脳会談について「関係改善のため大きな一歩を踏み出すことができた。地域と国際社会の平和と安定に責任を持つ日中が、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って協力関係をさら発展させていく、その強いメッセージを世界に発信できた」との認識を示した。

今後の日中関係については「偶発的な衝突を回避するための海上連絡メカニズムの実施へ、具体的な協議がスタートする。様々な分野で協力関係を発展させるため、関係当局、閣僚レベルで対話を積み重ねたい」とし、「このような積み重ねの上に、次回の首脳レベルの対話が見えてくると思う」と述べた。

また日中首脳会談では、小笠原諸島でのサンゴ密漁防止のため、前向きな対応を求めたことも明らかにした。

日ロ首脳会談に関しては「２国間関係からウクライナをはじめとした国際情勢にいたるまで率直に会談した」と説明。プーチン大統領の訪日を来年のベストなタイミングで実現するため、準備を進めるとしたうえで、「個人的な信頼関係を基礎に重層的な協力の幅を広げながら、平和条約実現に向けて粘り強く交渉を続ける」との決意を示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「１年ぶりに首脳会合が行われ、政治的なリーダーシップで早期に妥結させる明確な意思を共有できた。出口が見えてきた」との見方を示した。さらに「ＴＰＰの先には、より大きな市場を作り上げるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現が視野に入ってきた。今回のＡＰＥＣではその実現のためのロードマップを取りまとめることできた」と評価。「次の四半世紀も日本が中心となって大きな経済統合をけん引していく決意だ」と語った。

(石田仁志　編集：山川薫)