改正派遣法　成立を断念　自公、来週解散にらみ

　衆院厚生労働委員会は十二日の理事会で、与野党が対立している労働者派遣法改正案の審議を中断した上で、参院で可決された感染症法改正案の成立を急ぐ方向で一致した。渡辺博道委員長（自民）が記者団に明らかにした。与党は来週の衆院解散をにらんで派遣法改正案の今国会成立を事実上断念した。衆院が解散されれば廃案になる。解散がなくても、今国会の会期中に十分な審議時間を確保するのは困難だ。

　派遣法改正案は、現行で最長三年とされている派遣労働者の受け入れ期間の上限を実質的に撤廃する内容。派遣先の会社は、労働組合の意見を聞けば、三年ごとに派遣労働者を入れ替えながらずっと受け入れ続けられる。

　民主、共産の両党は「一生派遣の人が増える」などと反対。委員会で審議入りする直前に公明党が修正する意向を示したほか、塩崎恭久厚労相も五日の委員会で法案の内容と食い違う答弁をしたため、維新、次世代、みんなの各党も反発。安倍晋三首相も出席した七日の委員会では全野党が冒頭で退席し、審議の再開が見通せなくなっていた。

　今国会の会期末が今月三十日に迫り、与党は成立を目指すには今週中の衆院通過が不可欠と判断。野党側に協力を呼び掛けていた。

　厚労委の理事会では、危険ドラッグ対策の強化を盛り込んだ議員立法の審議も急ぐことでも一致した。