スイス放送協会の「スイステレビ」取材班が１８日、水俣市立水俣病資料館を訪ね、水俣病認定患者の緒方正実さん（５６）をインタビュー取材した。緒方さんは東京電力福島第１原発事故との共通点を問われ「どちらも国策で経済発展を優先した中で起きた。豊かな暮らしの裏には悲惨さがつきまとうことを世界に伝えてほしい」と話した。
取材班は、公式確認から半世紀以上たった現在も未解決の水俣病問題をニュース番組で放送するのが目的。スイスでも約４０年前に、水銀を含む廃水を垂れ流していた工場周辺の土壌から高濃度の水銀が検出されたことがあるという。協会のジョージ・バウムガルトナー日本特派員は「水俣病と同じ悲惨な公害は、今も世界中で起きている問題だ」と指摘した。
取材班は、胎児性患者たちを支援する交流多機能施設「ほっとはうす」（同市）も訪れ、患者たちの話を聞いたり、作業の様子をテレビカメラで撮影したりした。
＝2014/03/19付 西日本新聞朝刊＝
引用元: 水俣も福島も国策の犠牲 スイスのＴＶ局取材に水俣病患者・緒方さん [熊本県] – 西日本新聞.
“動かない”被災者支援法
「子ども・被災者生活支援法」は、おととし６月、超党派の国会議員による議員立法で全会一致で成立しました。
法律では、まず、放射線の影響を受けやすい子どもへの配慮を打ち出しました。
子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される「支援対象地域」に住んでいた場合、生涯にわたって健康診断を受けられることが盛りこまれました。
また、避難した住民には、住まいや就職などの生活支援をすることも盛りこまれました。
この法律では、自主避難した人も対象にするという“避難の権利”を認めたことで、画期的だと受け止められました。
しかし、去年８月、復興庁が発表した基本方針について、支援団体から「骨抜きだ」という批判が相次ぎました。
まず、「支援対象地域」に指定される放射線量について、支援団体は“年間１ミリシーベルト以上にするよう”求めていましたが、国は“年間２０ミリシーベルトに達するおそれがある地域と連続し、相当な線量が広がっていた地域”としました。
また、少なくとも、福島県全域を「支援対象地域」にするよう求めていた要望についても、福島県の浜通りと中通りの３３の市町村にとどまりました。
さらに、子どもの健康診断について、福島県外でも実施することや、検査項目に血液検査を加えることなどを求めましたが、すでに実施されている福島県民を対象にした健康調査の“継続”などが示された程度でした。
そのうえ、県外で自主避難を続けている人たちへの新しい施策は、ほとんど盛り込まれませんでした。
住まいについては、福島県内で定住する人への賃貸住宅の整備がメーン事業で、就職支援も福島に帰る人を対象にしていました。
引用元: NHK NEWS WEB “骨抜き”支援法に避難住民は.
2014.3.8 00:40 東日本大震災で被災した福島など４県から新潟県に避難し、４月以降も県内で生活する１３５３世帯（約３６００人）のうち、今後の生活拠点をどこにするか未定としたのが４９１世帯（３６％）で、定住希望は３０５世帯（２３％）に上ることが７日、同県の調査で分かった。 県内で暮らす避難者の大半は福島県民で、県は「放射線量や除染の状況を理由に先行きが見通せず、戻りたいが戻れないという人が多いのではないか」としている。避難元に戻るのは５１３世帯（３８％）だった。 調査は昨年１２月～今年２月に実施。４月以降も県内に残るという世帯に、今後の生活拠点に関しての質問結果をまとめたもので、福島県からの避難が１３２４世帯、岩手、宮城、茨城の３県からは２９世帯だった。
引用元: 今後の生活拠点未定は３６％ 新潟、他県から避難者の意向調査 定住希望２３％ – MSN産経ニュース.
政府は「除染で放射線量が下がった」とした上で「除染を繰り返しても効果は限定的なので、再度一律に面的に実施することはしない」と、事実上の打ち切りを表明
引用元: 東京新聞:旧警戒区域で避難指示、初の解除 ４月、田村市都路地区:政治(TOKYO Web).
「この際、流通する食品の50%が汚染されているとする」という考え方で、基準値が決められたのですね。これは日本全国の話なので、他の地域も他人事ではございませんよ！ 日本全国の流通する食品の５０％が汚染するかもしれない、という考え方ですからね（保守的な数字でしょ、というツッコミもあるでしょうが、チェルノブイリ事故後の日本の基準、３７０Ｂｑ／ｋｇも同じ考え方でできました。でもね、今の問題は、違う考え方が必要と思うのね。チェルノブイリ原発事故後の輸入食品や降下物による汚染は、全国共通の数字で良かったけど、福島原発事故は、国内じゃない！ 一律５０％の考え方でいいの？ と思っちゃう。汚染地域に近いところと、遠いところで、流通している食品の汚染度の割合は異なって当たり前でしょ？）。
引用元: 学校給食に、いろいろな問題がつまっている件。‐おしどりマコ・ケンの「脱ってみる？」‐マガジン９ | マガジン9.
被災者や支援者の意見を反映する常設機関の設置や福島県内外で被災者の健康管理体制を作ることなどを国に求める請願の署名運動を全国で進め、去年１１月に約８万人分の署名を提出し、２８日は国会の開会に合わせてその後集めた約１２万人分の署名を国会議員に渡しました。
集会には、被災者や支援者など約１８０人が参加し、それぞれの代表者が現状などを話しました。
福島県郡山市から避難して静岡県で家族で暮らす長谷川克己さんは「あと１０万円あれば何とかなると思ったことが何度もありましたが、私にとっての闘いは生活の補償を受け取るためのものではなく、子どもたちの未来を切り開くための闘いです。子どもたちの健康被害の問題は現在進行形であり、大人として現実を見つめ、それぞれが行動を起こしてほしいと思います」と話しました。
また、福島県に夫を残して東京で娘と避難生活を続けている増子理香さんは「東京に避難してきたほかの母親ともつながっていますが、分断された家族との絆、残された夫の問題が非常に深刻化しています。子どもだけでなく夫の健康被害の問題、さらに二重生活による家計のひっ迫で帰らざるをえない人も出るなど、苦しい状況のなかで避難生活を送っています」と訴えました。
集会には野党５党の国会議員が出席し、被災者などから請願の署名が入った箱が１つずつ議員に渡されました。
請願の署名は議員を通して国会に提出されます。
団体の共同代表を務める福島県いわき市の佐藤和良市議会議員は「これまでの分と合わせて署名は約２０万人に達しました。今、現地は大変厳しく、損害賠償などを巡って被害者の分断や対立なども生まれています。今後も集会や街頭運動などを通じて全国運動を広げていきたいと思います」と話しました。
引用元: 被災者支援法「早急に具体策を」 NHKニュース.
