報道発表資料
平成26年3月20日
本邦における不法残留者数について（平成２６年１月１日現在）
平成２６年１月１日現在の本邦における不法残留者数は，５万９，０６１人であり，前回調査時（平成２５年１月１日現在）に比べ，２，９４８人（４．８％）減少しました。
（注） 本資料に示された不法残留者数は，外国人の入国記録及び出国記録に加えて，退去強制手続に関する情報などを
加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。
加味し，電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上，算出したものです。
１ 不法残留者総数及び性別とその推移 −第１表−
平成２６年１月１日現在の不法残留者総数は，５万９，０６１人であり，前回調査時（平成２５年１月１日現在）の６万２，００９人に比べ，２，９４８人（４．８％）減少しました。これを男女別に見ると，男性は３万８７６人（構成比５２．３％），女性は２万８，１８５人（構成比４７．７％）であり，前回調査時に比べ，男性が１，０３４人（３．２％），女性が１，９１４人（６．４％）それぞれ減少しました。
- 第１表[PDF：53KB]
２ 国籍・地域別不法残留者数 −第１表〜第２表，第１図〜第２図−
国籍・地域別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位１０か国・地域のうち，中国，タイ，ベトナム及びインドネシアの４か国は不法残留者数が前年より増加しましたが，そのほかの６か国・地域は減少しました。
(1) 韓国 １４，２３３人 〈 構成比 ２４．１％〉
(2) 中国 ８，２５７人 〈 〃 １４．０％〉
(3) フィリピン ５，１１７人 〈 〃 ８．７％〉
(4) タイ ４，３９１人 〈 〃 ７．４％〉
(5) 台湾 ３，５５７人 〈 〃 ６．０％〉
(6) マレーシア １，８１９人 〈 〃 ３．１％〉
(7) ベトナム １，４７１人 〈 〃 ２．５％〉
(8) インドネシア １，０９７人 〈 〃 １．９％〉
(9) シンガポール １，０７９人 〈 〃 １．８％〉
(10) スリランカ １，０１９人 〈 〃 １．７％〉
その他 １７，０２１人 〈 〃 ２８．８％〉
計 ５９，０６１人
上位１０か国・地域のうち，中国，タイ，ベトナム及びインドネシアの４か国は不法残留者数が前年より増加しましたが，そのほかの６か国・地域は減少しました。
(1) 韓国 １４，２３３人 〈 構成比 ２４．１％〉
(2) 中国 ８，２５７人 〈 〃 １４．０％〉
(3) フィリピン ５，１１７人 〈 〃 ８．７％〉
(4) タイ ４，３９１人 〈 〃 ７．４％〉
(5) 台湾 ３，５５７人 〈 〃 ６．０％〉
(6) マレーシア １，８１９人 〈 〃 ３．１％〉
(7) ベトナム １，４７１人 〈 〃 ２．５％〉
(8) インドネシア １，０９７人 〈 〃 １．９％〉
(9) シンガポール １，０７９人 〈 〃 １．８％〉
(10) スリランカ １，０１９人 〈 〃 １．７％〉
その他 １７，０２１人 〈 〃 ２８．８％〉
計 ５９，０６１人
- 第２表，第１図〜第２図[PDF：215KB]
３ 在留資格別不法残留者数 −第３表，第３図−
不法残留となった時点での在留資格別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
前回調査時に比べ，「短期滞在」は２，５４０人（５．８％），「日本人の配偶者等」は５７２人（１３．３％），「留学」は７０人（２．５％），「興行」は２０８人（８．６％），「定住者」は１３４人（６．４％）それぞれ減少しました。
(1) 「短期滞在」 ４１，４０３人 〈 構成比 ７０．１％〉
(2) 「日本人の配偶者等」 ３，７１９人 〈 〃 ６．３％〉
(3) 「留学」 ２，７７７人 〈 〃 ４．７％〉
(4) 「興行」 ２，２２４人 〈 〃 ３．８％〉
(5) 「定住者」 １，９５４人 〈 〃 ３．３％〉
その他 ６，９８４人 〈 〃 １１．８％〉
計 ５９，０６１人
前回調査時に比べ，「短期滞在」は２，５４０人（５．８％），「日本人の配偶者等」は５７２人（１３．３％），「留学」は７０人（２．５％），「興行」は２０８人（８．６％），「定住者」は１３４人（６．４％）それぞれ減少しました。
(1) 「短期滞在」 ４１，４０３人 〈 構成比 ７０．１％〉
(2) 「日本人の配偶者等」 ３，７１９人 〈 〃 ６．３％〉
(3) 「留学」 ２，７７７人 〈 〃 ４．７％〉
(4) 「興行」 ２，２２４人 〈 〃 ３．８％〉
(5) 「定住者」 １，９５４人 〈 〃 ３．３％〉
その他 ６，９８４人 〈 〃 １１．８％〉
計 ５９，０６１人
- 第３表，第３図[PDF：162KB]
４ 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況 −第４表−
不法残留者のうち，既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は３，３０６人で，不法残留者数の上位１０か国・地域別では次のとおりとなっています。
また，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち，難民認定手続中の不法残留者は，１，１２１人です。
(1) 韓国 ２０１人 〈 構成比 ６．１％〉
(2) 中国 ３７６人 〈 〃 １１．４％〉
(3) フィリピン ３９１人 〈 〃 １１．８％〉
(4) タイ １１２人 〈 〃 ３．４％〉
(5) 台湾 ２５人 〈 〃 ０．８％〉
(6) マレーシア １５人 〈 〃 ０．５％〉
(7) ベトナム １２０人 〈 〃 ３．６％〉
(8) インドネシア ３３人 〈 〃 １．０％〉
(9) シンガポール ６人 〈 〃 ０．２％〉
(10) スリランカ ２６７人 〈 〃 ８．１％〉
その他 １，７６０人 〈 〃 ５３．２％〉
計 ３，３０６人（うち難民認定手続中１，１２１人）
また，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち，難民認定手続中の不法残留者は，１，１２１人です。
(1) 韓国 ２０１人 〈 構成比 ６．１％〉
(2) 中国 ３７６人 〈 〃 １１．４％〉
(3) フィリピン ３９１人 〈 〃 １１．８％〉
(4) タイ １１２人 〈 〃 ３．４％〉
(5) 台湾 ２５人 〈 〃 ０．８％〉
(6) マレーシア １５人 〈 〃 ０．５％〉
(7) ベトナム １２０人 〈 〃 ３．６％〉
(8) インドネシア ３３人 〈 〃 １．０％〉
(9) シンガポール ６人 〈 〃 ０．２％〉
(10) スリランカ ２６７人 〈 〃 ８．１％〉
その他 １，７６０人 〈 〃 ５３．２％〉
計 ３，３０６人（うち難民認定手続中１，１２１人）
- 第４表[PDF：80KB]
なっていません。
（注２） 在留資格別不法残留者数の「留学」には，不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成２２
年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。
（注３） 難民認定手続中の不法残留者の数は，退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている
不法残留者のうち，難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の
不法残留者の合計です。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。