１２月に解散総選挙の意向、消費増税延期を検討

　２年ぶりの「師走の選挙」が現実味を帯びてきました。安倍総理大臣は、来年１０月の消費税１０％への増税を延期する検討に入りました。この場合、来週中にも衆議院を解散して１２月中に総選挙を行い、国民に信を問う意向です。

　安倍総理は、来年１０月に消費税１０％への増税に踏み切るかどうか、１７日に発表される７〜９月期のＧＤＰ（国内総生産）の一次速報値を見て判断する考えです。政府関係者によれば、「安倍総理は「財務省は消費税率の引き上げを安易に考えすぎている」と強い不快感を抱いている」ということで、政府は増税延期に備えて関連する法律を改正する検討を始めました。「２０１７年４月」など具体的な延期の時期を改正する法案に明記するかなどが焦点です。

　安倍総理は、増税を延期する場合、翌１８日に円安対策や地方活性化などに関する経済対策をまとめるよう指示したうえで、衆議院の解散を表明し、国民に信を問う方向で検討を進めています。

　「衆議院議員は常に戦場にあり。どこでそのときが来ても心構えを持っておかないと」（小泉進次郎復興政務官）

　解散について小泉議員はこう話しますが、選挙基盤が盤石でない新人議員の胸中は複雑です。

　「不安はそりゃもう、いつでもあるんじゃないですか。いつ解散してもね」（自民党 小松裕衆院議員）
　「消費税というのは先送りすべきであるという議論の中で、“解散”というものがセットでついてきてしまったと受け止めている」（自民党 中川俊直衆院議員）

　総選挙のスケジュールについて、自民・公明両党内では、すでに「１２月２日公示、１４日の投開票」の日程を想定して準備を進めるよう指示,=P$F$$$k$H$$$&$3$H$G$9!#$?$@!"0BG\@/8"$,4GHD$K7G$2$k=w@-3hLvK!0F$J$I$NK!0F?35D$r@Q$_;D$7$?$^$^2r;6$KF'$_@Z$k$3$H$K!"<+L1E^$N=EDC$+$i$O$3$s$J@<$b>e$,$C$F$$$^$9!#

　「明確な大義が見つからない選挙。総理の、総理による、総理のための解散 ということになるかもしれない」（自民党重鎮議員）
（12日17:13）