吉田調書報道「内容に“重大な誤り”」

11月12日 17時09分

朝日新聞社がことし５月に掲載した東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した問題で、朝日新聞社の第三者委員会は「報道内容に重大な誤りがあった」などとする検証結果を明らかにしました。

朝日新聞社はことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を巡り、「福島第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原発へ撤退していた」と報じました。しかし、ことし９月、表現が間違っていたなどとして記事を取り消し、弁護士など３人の有識者で作る第三者委員会で掲載の経緯などを検証していました。
１２日午後、ホームページ上で公表された第三者委員会の検証結果では、「報道内容に重大な誤りがあり、公正で正確な報道姿勢に欠ける点があった。記事の取り消しは妥当だった」などとしています。これについて朝日新聞社は「重大な誤りを引き起こした責任を痛感しています。福島第一原発の方々をはじめ、みなさまに改めて深くおわびします」などとするコメントを発表しました。関係者の処分については、今月中にも決める予定だとしています。
一方、朝日新聞社はいわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても記事の一部が誤っていたとして取り消していて、別の第三者委員会で検証しています。