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基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ=政府筋

2014年 11月 12日 11:57 JST
 
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[東京 12日 ロイター] - 政府が消費税率10%への再増税を先送りしても、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが12日、複数の政府関係者への取材でわかった。

政府の財政再建目標では、15年度に基礎的収支の国内総生産比(GDP)赤字を10年度(6.6%)に比べ半減させるとしている。20年度には、これを黒字にする目標も掲げている。

これまでは消費税率を10%にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大手企業の業績回復で法人税収は大幅に増加する見込みとなった。

政府・与党内には「アベノミクス効果により名目成長率は確実に上昇し、(消費増税を先送りしても)半減目標の達成は可能」との見方があり、安倍晋三首相が近く、決断する増税是非の判断にも影響を及ぼしそうだ。

 
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GDP3.8%以下なら「問題外」

本田悦朗内閣官房参与は、7─9月期国内総生産(GDP)が年率3.8%以下なら消費税再増税は問題外だと述べた。
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 11月12日、政府が消費税率10%への再増税を先送りしても、2015年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。2011年8月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

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*統計に基づく世論調査ではありません。

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