こんにちは。VENTURE UNITEDの丸山です。
最近は平日は毎日更新を心がけているわけですが、まー、余裕があれば2つくらい書いちゃって余裕をもったりするのですが、そうもいってられなかったりするので、難しいところです。本職はブロガーではないので。念のため。
さて、昨日の「東京都の最低時給は「888円」と2014年10月になったので覚えておきたい」や、「Facebookがいよいよニッポンにも普及してきた気がする」にも書いたりしているのですが、どうにもボクらは日本という市場が1.25億人いて、GDPで500兆円くらいあるっていう認識を常に持っているんだけど、実際のさまざまなビジネスを見ていたり、ウェブサービスの使われ方などを見ていると、なんとなく違和感があるなーっていうのが私の仮説です。
実際に、ウェブサービスでいえば、登録会員数やDL数ではユニークで3,000万人くらいが頭打ちで、それを超えているサービスってたぶんYahoo!Japanや楽天、LINEぐらいで、あとは複数の端末からのアクセスなどもあるだろうけど、いろいろ考えるといくつかのサービスみたいなところだけがそれを超えているんじゃないだろうかと。
日本でSNSが普及しているといってもやっぱり3000万人くらいなもんなんだけど、平成26年度の情報通信白書だとインターネット利用者数は10,044万人で人口普及率は82.8％になっているけど、
（出典：情報通信白書 平成26年度版）
利用するデバイス見ると自宅のPCが過半数ってホンマかいなっていうイメージがするわけです。自宅でPCでそんなにみんなインターネットって利用してるのかいなっていう。
2013年末のデータだけど、その時点でスマフォでインターネット接続がPCを下回っていて、まー、これは早晩逆転するんだろうけど、でも、なんかスマフォシフトって2012年くらいから言われてきているのに、日本全体で見ちゃうとまだまだなんだよなーっていうところがあるなと。
あとは市場としてみたときに、やっぱり東京っていうのは圧倒的に違う市場だったりするわけで、県民経済計算という統計がありまして、最新は平成23年度なんですが、グラフにするとこんな感じになるわけです
（出典：県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度） 1人当たり県民所得 から筆者作成）
これは一人当たりの雇用者報酬で見ても同じように東京だけが頭ひとつ抜けている感じになっています。
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（出典：県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度） 1人当たり県民雇用者報酬 から筆者作成）
という感じで、638万円／人と圧倒的で、次に多いのが大阪府529万円、神奈川県501万円。と500万円を超えているのがこの3都府県になるわけです。
ちなみに1人当たり県民雇用者報酬の都道府県別の平均値は466万円ですが、中央値は434万円で、平均以下なのは41の道府県となっていて、平均を超えているのは千葉県、栃木県、奈良県と前述した3都府県です。しかし、神奈川も大阪も平均値からはそれほどかい離があるわけではないので、東京だけが平均を大きく引き上げているということがいえます。
このデータでは東京の市町村別では算出されているわけではないですが、区部（その中でもいわゆる都心部）と多摩地域や島しょ地域では大きく数値は違ってきているというのは肌感覚では持っているので、そう考えると、いわゆる海外からTokyoと認識されている都心部、中心部だけが別の国のような所得水準にあると考えるのが自然なんじゃないかと。
もちろん、他の道府県の中でもそういった地域もあるし、それぞれの個々人で所得の状況は大きく違ってくるとは思うけど、政府の統計などから考えると、Tokyoという地域＝東京都心部やその周縁と他の都市圏の中心部にいる人たちは別として考えて、そこの中だけで成立するサービスっていうのは、どんなにがんばっても100万人くらいで、そこからはそれ以外のニッポンという市場を取りにいくべく、マス広告が効果が出てくるあたりになってきて、別の戦いが必要になってくるんじゃないかなっていうのを思ったりするわけです。
なんとなく、最近の雑感はそんな感じだったりするわけです。あ、これまだ仮説って言えるほどの考察になってないな。まー、そういう意味では思い立ったら続編を書いていくことにしようと思ってます。
では、また。
最近は平日は毎日更新を心がけているわけですが、まー、余裕があれば2つくらい書いちゃって余裕をもったりするのですが、そうもいってられなかったりするので、難しいところです。本職はブロガーではないので。念のため。
さて、昨日の「東京都の最低時給は「888円」と2014年10月になったので覚えておきたい」や、「Facebookがいよいよニッポンにも普及してきた気がする」にも書いたりしているのですが、どうにもボクらは日本という市場が1.25億人いて、GDPで500兆円くらいあるっていう認識を常に持っているんだけど、実際のさまざまなビジネスを見ていたり、ウェブサービスの使われ方などを見ていると、なんとなく違和感があるなーっていうのが私の仮説です。
実際に、ウェブサービスでいえば、登録会員数やDL数ではユニークで3,000万人くらいが頭打ちで、それを超えているサービスってたぶんYahoo!Japanや楽天、LINEぐらいで、あとは複数の端末からのアクセスなどもあるだろうけど、いろいろ考えるといくつかのサービスみたいなところだけがそれを超えているんじゃないだろうかと。
日本でSNSが普及しているといってもやっぱり3000万人くらいなもんなんだけど、平成26年度の情報通信白書だとインターネット利用者数は10,044万人で人口普及率は82.8％になっているけど、
（出典：情報通信白書 平成26年度版）
利用するデバイス見ると自宅のPCが過半数ってホンマかいなっていうイメージがするわけです。自宅でPCでそんなにみんなインターネットって利用してるのかいなっていう。
2013年末のデータだけど、その時点でスマフォでインターネット接続がPCを下回っていて、まー、これは早晩逆転するんだろうけど、でも、なんかスマフォシフトって2012年くらいから言われてきているのに、日本全体で見ちゃうとまだまだなんだよなーっていうところがあるなと。
あとは市場としてみたときに、やっぱり東京っていうのは圧倒的に違う市場だったりするわけで、県民経済計算という統計がありまして、最新は平成23年度なんですが、グラフにするとこんな感じになるわけです
（出典：県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度） 1人当たり県民所得 から筆者作成）
これは一人当たりの雇用者報酬で見ても同じように東京だけが頭ひとつ抜けている感じになっています。
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（出典：県民経済計算（平成13年度 - 平成23年度） 1人当たり県民雇用者報酬 から筆者作成）
という感じで、638万円／人と圧倒的で、次に多いのが大阪府529万円、神奈川県501万円。と500万円を超えているのがこの3都府県になるわけです。
ちなみに1人当たり県民雇用者報酬の都道府県別の平均値は466万円ですが、中央値は434万円で、平均以下なのは41の道府県となっていて、平均を超えているのは千葉県、栃木県、奈良県と前述した3都府県です。しかし、神奈川も大阪も平均値からはそれほどかい離があるわけではないので、東京だけが平均を大きく引き上げているということがいえます。
このデータでは東京の市町村別では算出されているわけではないですが、区部（その中でもいわゆる都心部）と多摩地域や島しょ地域では大きく数値は違ってきているというのは肌感覚では持っているので、そう考えると、いわゆる海外からTokyoと認識されている都心部、中心部だけが別の国のような所得水準にあると考えるのが自然なんじゃないかと。
もちろん、他の道府県の中でもそういった地域もあるし、それぞれの個々人で所得の状況は大きく違ってくるとは思うけど、政府の統計などから考えると、Tokyoという地域＝東京都心部やその周縁と他の都市圏の中心部にいる人たちは別として考えて、そこの中だけで成立するサービスっていうのは、どんなにがんばっても100万人くらいで、そこからはそれ以外のニッポンという市場を取りにいくべく、マス広告が効果が出てくるあたりになってきて、別の戦いが必要になってくるんじゃないかなっていうのを思ったりするわけです。
なんとなく、最近の雑感はそんな感じだったりするわけです。あ、これまだ仮説って言えるほどの考察になってないな。まー、そういう意味では思い立ったら続編を書いていくことにしようと思ってます。
では、また。