現代・起亜自動車は11日、自社の株価を引き上げるため、総額6700億ウォン（約706億円）を投じ、自社株の買い付けを行うと発表した。いずれも鄭夢九（チョン・モング）会長の指示によるもので、今月6日に2020年までの燃費改善ロードマップ（行程表）を発表したのに続く株価関連対策と言える。
現代自は12日から来年2月11日にかけ、普通株と優先株合計約285万4800株、4491億ウォン（約473億円）相当を株式市場で買い付ける。現代自が株価防衛策で自社株を買い付けるのは2005年以来9年ぶりとなる。起亜自動車も発行済み株式の1％に相当する普通株約405万3600株、2209億ウォン（約233億円）相当を買い付けると発表した。
両社の自社株買い付け発表を受け、現代自の株価は前日比5.7％高の17万6000ウォンで引けた。起亜自も約2％高の5万5600ウォンまで上昇した。両社の株式時価総額は1日で2兆8000億ウォン（約2950億円）以上増えた。
現代自の株価はソウル市内での韓国電力公社からの土地取得を発表した9月18日以降、今月10日まで16％下落し、16万6500ウォンの安値を付けた。起亜自も同じ期間に4万9000ウォン台まで下落したが、最近は反発している。
現代自による今回の措置は、韓電からの土地取得に伴う国内外の投資家の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いだ。また、現代自動車の株式を原資産として発行された仕組債の一種、株価連動型証券（ELS）の元本割れリスクが強まれば、ブランド価値が低下しかねないという判断も働いたとみられている。
現代自関係者は「株主価値を損ねてはならないというのが鄭会長の一貫した考えだ。企業競争力の強化、自社株買い付け、増配検討などの積極的な対策を取りたい」と説明した。