新聞大手各紙、年内解散説に踏み込んだ報道

　衆議院の年内解散について、12日の朝刊各紙がいずれも一面トップで報じるなど、解散に関する報道が強まっている。

　産経新聞は「首相、来月総選挙決断」「消費再増税　1年半延期」と題し、安倍首相が12月中の総選挙を決断したと断定的に報じた。

　日経新聞では、安倍首相が自民党幹部に「年内の総選挙は選択肢にある」と伝えたことが明らかになったと報じ、毎日新聞と東京新聞は、安倍首相が解散を検討し、年内に総選挙を行うことで調整していると報じている。

　読売新聞と朝日新聞は年内解散・総選挙を想定し与野党が準備に入ったとしており、安倍首相の判断についての踏み込んだ報道はしていない。

　安倍首相は11日の会見で、「私自身解散について言及したことは一度もない」と述べている。