自民、公明両党は、安倍晋三首相が来週中に衆院を解散する調整に入ったことを踏まえ、衆院で審議中の労働者派遣法改正案の今国会成立を断念する方針を固めた。「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案は１９日の成立を目指す。

　自公両党の幹事長、国対委員長は１２日午前、東京都内で会談し、３０日の今国会会期末に向けて粛々と各法案を審議することを確認した。ただ、公明党の大口善徳国対委員長は終了後、「解散は首相の専権事項だ。解散になれば国対の対応も変化する」と記者団に語った。

　与党は当初、派遣法改正案を１２日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだったが、野党の反発で審議は進んでいない。与野党は１２日午前の同委理事会で、週内は派遣法改正案の審議を行わず、エボラ出血熱への対策を強化する感染症法改正案や、危険ドラッグを規制する薬事法改正案を優先審議することで折り合った。派遣法改正案の採決日程は見通せていない。

　自民党の谷垣禎一幹事長は「国会を止めるような審議はよくない。慎重審議を図るように」と国対に指示しており、首相が近く解散に踏み切る場合も、与党は派遣法改正案の採決を強行しない方針だ。【水脇友輔】