年内総選挙の流れ　首相、来週解散を検討

　年内に衆院解散・総選挙が行われる流れになった。安倍晋三首相は、来年十月に予定される消費税率の１０％への引き上げを延期する場合、解散して国民の信を問うことの検討を始め、アジアなどの歴訪から十七日に帰国した後、早ければ来週中に増税と解散をするかどうか決断する。与党内には年内衆院選の容認論が広がり、公明党の山口那津男代表は党幹部に衆院選準備を急ぐよう指示。野党各党も衆院選への態勢づくりを加速させた。

　年内衆院選なら十二月二日公示で十四日投開票、九日公示で二十一日投開票などの案が想定されている。

　山口氏は十一日、公明党幹部と国会内で協議し、選挙準備を指示。公明党の支持母体である創価学会も同日、地方組織の選挙責任者を集めた緊急会合を都内で開き、衆院選をにらんで対応策を議論した。

　山口氏は記者会見で「早ければ年内衆院選というシナリオもある。対応できる構えを取っていきたい」と表明。首相は十七日発表の七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などの経済指標を検討材料に、消費税増税の是非を判断する考えを示しており、山口氏は「首相が総合的に判断するだろう」と指摘した。

　自民党は役員会で、谷垣禎一幹事長が「首相が海外に出掛けたので申し上げることはない」と説明。記者会見でも「首相が留守の間は発言しない」と帰国後の判断を待つ考えを示した。執行部は空白区の候補者擁立作業などを始めており、二階俊博総務会長は記者会見で「解散風が吹き始めることは、もう間違いない。自民党が圧勝できる態勢を整えたい」と強調した。

　民主党は、海江田万里代表ら幹部が党本部で対応を協議。早期解散に備え、候補者の擁立作業を加速させることや、選挙区での野党共闘を重視する方針を確認した。枝野幸男幹事長は会合後、首相が衆院解散に踏み切れば「大義なき疑惑隠しの党利党略解散だ」と批判した。

　維新の党は役員会で、野党間の候補者調整を急ぐため、他党との協力を進めていくことで一致。小沢鋭仁国会議員団幹事長は記者団に「野党統一の形が見える姿を目指したい。基本的な政策調整は不可欠だ」と述べた。

　首相は十一日、北京での記者会見で、衆院解散・総選挙に関し「解散のタイミングは、私は何ら決めていない。臆測に基づく報道に答えることはしないが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と述べるにとどめ、早期解散を否定しなかった。

（東京新聞）