首相の解散意向報道や増税延期報道、どちらもありえない＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、安倍晋三首相が自民党幹部に解散の意向を伝えたとの報道について、「解散は首相の専権事項である。そうしたことはありえない」と述べた。

また、消費税率１０％への引上げを１年半延期するとの報道についても「それもありえない」と述べ、「私はＧＤＰ１次・２次速報値をみて年内に判断すると言ってきた。その方針に変わりはない」と述べた。

また、公明党などが増税に伴い軽減税率の導入を強く求めていることについては、税制改正大綱を踏まえて与党税制協議会で検討しており、政府としてはそれを見守っていると述べるにとどめた。

金融市場では解散・増税延期報道の影響などから円安・株高が進行しているが、同長官は「円安ににコメントすることは影響を与えるので控えたい」としたほか、「株価は低いより高い方いい」として、従来の認識を繰り返した。

(中川泉)