政府・与党内で早期の衆院解散を検討している背景には、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げの是非の判断が密接に絡んでいる。今年４月の消費増税後の景気は回復にもたつき感があり、政府・与党内にはもう一段の増税負担に耐えられるか懸念がにじんでいる。再増税を先送りしても国債売りによる金利急騰リスクなどがないか見極める必要がある。
政府・与党内には消費再増税を2017年春まで１年半先送りする案など…
スタンダード・アンド・プアーズ、GDP、日銀
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。