衆院解散の判断「首相に任せる」　自公幹部が一致

　自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長らが１２日、都内で会談し、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れて検討を始めたことを踏まえて、国会運営などについて話し合った。両党は解散の判断や時期については「安倍首相の判断に任せる」との認識で一致した。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は会談後、解散が前提ではないとした上で、今国会で目玉に掲げる「地方創生」関連法案を念頭に「国民に直接関係ある法案を一刻も早く成立させたい」と記者団に語った。

　政権与党内には、安倍首相が海外出張から帰国する来週中にも衆院解散を判断するシナリオが取り沙汰されている。その場合、今国会に出された重要法案が廃案になる恐れがある。