菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、消費税率10％の引き上げ時期を１年半延期し、2017年４月に先送りする方針を決めたとの一部報道の事実関係を問われ、「そうしたことはありえない」と否定した。その上で菅氏は「１次、２次の速報値を見定めたいということに変わりはない」と述べ、11月、12月の２度に渡って発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値をみて、年内に安倍晋三首相が消費再増税の是非を判断するとの姿勢を強調した。また、年内の衆院解散を自民党幹部に安倍首相が伝えたとの報道に関しても「解散は首相の専権事項。そうしたことはありえない」と答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
菅義偉、安倍晋三