藤生明、清水大輔
2014年11月12日01時42分
改憲派の動きが加速している。保守系団体が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を結成。再来年の参院選に合わせて、改憲を問う国民投票実現を目指すという。「あと１年８カ月」。その高揚の陰には、世論を意識した深謀ものぞく。
「千載一遇の時。ここにあって改憲しないという選択はないはずだ」
１１月１日、横浜市であった「憲法改正を実現する神奈川県民の会」の結成大会。副会長の石川正人・神道政治連盟神奈川県本部長は会場の約４００人にそう訴え、一拍おいてこう力を込めた。「再来年の参院選で国民投票をなしとげ、改正を実現する。あと１年８カ月、そんな先の将来ではない」
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月に成立して以降、保守系の政治団体「日本会議」など改憲派の動きが一段と活発化している。
「いよいよ最後のスイッチが押された感じだ」。結成大会で衛藤晟一首相補佐官がそう力説した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０月に始動。全国で地方組織の結成が進む。
「賛同者１０００万人のネットワーク」づくりや、地方議会での「憲法改正の早期実現を求める」意見書採択推進などが運動の柱。国民を啓発し「国民投票で（勝敗ラインと予想する）３０００万票」を目指すという。
国民の会幹事長の百地章日大教授（憲法）は「改憲発言をしただけで大臣のクビが飛んだ時代とは隔世の感がある」と満足そうな表情を見せつつも、慎重な姿勢を崩さない。「参院選まで短期間で、護憲側も必死だ。『下手をしたら負ける、自信と緊迫感の両方がなければ勝てない』と方々で話すようにしている」
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