名古屋市５％減税、効果薄い？　市検証、河村市長は反論

　名古屋市は１１日の市議会で、２０１２年度に始めた市民税５％減税の影響について検証結果を示した。１０年間続けた場合、市の経済をある程度押し上げるが、「減税による減収分を補うほどの税収につながる効果はない」と結論づけた。

　市民税減税は河村たかし市長が初当選した０９年市長選で１０％を公約した。１０年度は実施したが、市議会の反対もあり１１年に減税幅を５％に縮めた条例が成立。付則に「３年以内に効果を検証する」と盛られた。

　今回の検証は、付則をふまえ市が民間調査会社に試算を委託。１２年度から１０年間、市民税（個人、法人）５％減税を続ける場合と、減税しない場合を比べた。