焦点：政府が消費増税延期を本格検討、早期解散になだれ込む可能性
［東京 １１日 ロイター］ - 政府が消費税率１０％への引き上げを先送りする公算が出てきた。引き上げ時期を１年半先送りする案を軸に本格的な検討が進んでいるとみられる。
４月に消費税率を８％へ引き上げた後の消費動向が振るわず、このまま再増税に踏み切れば、デフレ脱却もとん挫し、結果的に税収の下振れから財政再建も進まないとの判断に傾いている。政府・与党内には、早期解散の観測も急速に台頭し、消費税と政局が連動する展開となってきた。
＜増税延期の可能性高まる＞
政府内では２０１５年１０月からの増税に対し、政権の「司令塔」とされる菅義偉官房長官はじめ枢要なメンバーを中心に慎重な見方が広がりを見せている。
背景には、今年４月の増税による消費の反動減が、想定以上に長引いているとの分析が政府部内で多数意見となっていることがある。
再増税を決めれば一段の消費マインド低下、株価低迷を招きかねないとの危惧が浮上。このことが内閣支持率の低下につながるリスクとして懸念されている。
首相周辺の関係者の１人は、１７日に発表される２０１４年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報値が前期比・年率で２％台にとどまった場合、増税延期になる可能性が高まると述べている。
また、別の関係者は、消費増税引き上げ延期の公算が大きく、政府部内で延期に向けた本格的な検討を始めることになりそうだとの見解を示した。 続く...