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学術団体が移設計画見直し要望
アメリカ軍普天間基地の移設が計画されている沖縄県名護市辺野古沖の自然環境を守ろうと、日本生態学会など国内１９の学術団体が、計画の見直しを求めて要望書を沖縄県に提出しました。
要望を行ったのは日本生態学会や日本動物学会など、国内１９の学術団体で、１１日、関係者３人が県庁を訪れ、担当者に要望書を手渡しました。
それによりますと、名護市辺野古の周辺海域にはサンゴ礁をはじめ、絶滅が危惧されているジュゴンやほかの地域には見られないエビやナマコが生息するなど多様な自然環境が形成されているとしています。
その上で、埋め立てが行われれば豊かな自然環境が永久に失われる可能性があるとして、埋め立て工事の中止を含む計画の見直しを求めています。
辺野古沖の環境保全については、国が、おととし、「最大限の環境保全策を講じ、事業を進める際は十分な事後調査を行う」などとする環境影響評価書を沖縄県に提出し、受理されています。
応対した県の担当者は「要望は上司に報告する」と述べるにとどまりました。
要望を行った１人の京都大学大学院の加藤真教授は「日本が世界に誇れるのは海の生物多様性だ。これを損なうような辺野古の埋め立てはあってはならない」と話していました。
１９の学術団体では、同じ要望書を１１日、防衛大臣と環境大臣に宛てて郵送しました。
11月11日 20時37分