「来月１４日投開票」準備…自公、関係者に指示

　自民、公明両党は１１日、衆院選の日程について、「１２月２日公示・１４日投開票」を想定し、選挙準備に入った。

　安倍首相は一連の外交日程を終えて１７日に帰国し、早ければ数日中に、２０１５年１０月からの消費税率の１０％への引き上げの可否を決めるとみられる。引き上げが困難と判断した場合には、衆院解散に踏み切る構えだ。

　公明党執行部の１人は１１日、地方幹部に電話し、「『１２月２日公示・１４日投開票』で態勢を組んでいく」と伝えた。同党の支持母体・創価学会も１１日、地方幹部を集めた会議を開き、同様の日程で選挙支援準備に入るよう指示した。

　これに先立ち、公明党の山口代表は１１日、国会内で開いた幹部会合で、「早ければ年内に（衆院選を行う）というシナリオがあるから、対応できるような構えをとっていきたい」と述べた。

　一方、自民党は、衆院選に向けた世論調査を今週末に行う方向で検討している。同党の二階総務会長は１１日の記者会見で「解散の風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と語った。自民党幹部は、公明党と同じ日程で関係者に選挙準備を進めるよう指示している。解散時期によっては、「９日公示・２１日投開票」となる案も取りざたされている。