大企業好決算、家計は寒さ増す　円安が影響

　上場企業の９月中間決算ではもうけの総額が増えた半面、１１日に内閣府が発表したくらしの実感の調査では、家計が厳しさを増していることが鮮明になった。消費税の増税や円安で食品や電気代などは値上げが目立ち、貿易赤字も膨らむ。

　７日までに決算発表があった東京証券取引所第１部の上場企業１０４８社についてＳＭＢＣ日興証券がまとめたところ、最終的なもうけを示す純利益の総額は約１１兆円と前年の同じ時期を７・４％上回った。円安で輸出の利益がかさ上げされ、自動車や商社、情報通信、電機などの大企業を中心に好決算が相次いだが、食品業界などは円安による輸入コスト増が響き、利益予想を引き下げたところも多かった。

　一方、商店主らに景況感を聞く１０月の景気ウォッチャー調査は基調判断を半年ぶりに引き下げた。財布のひものゆるみ具合を示す消費者態度指数も、３カ月続けて前月を下回る。