円安で在日華人の収入が減少、「日本で就職する意義がない」と考える留学生が増加―華字紙
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日本の中小企業で働く中国人の趙さんは取材に対し、「日本で働いて１０年になるが、給与はほとんど上がらない。今年は消費税が増税し、物価も明らかに上がったのに給与は相変わらず。円安で毎月１０万円貯金できたとしても、人民元ではせいぜい５０００元程度。子どもの教育費や両親への親孝行代もかかる。貯金はほとんどできない」と嘆いた。日本でアルバイトをする付さんも「２年前のレートは１００円＝８元ほどだったが、今は５元ほどだ」と語った。
日本でのアルバイト収入の減少に伴い、労務輸出会社の運営にも直接影響が出ている。山東省の労務会社は人員のほとんどを日本に派遣しており、かつては問い合わせが殺到したが、今ではさっぱりだ。ここ数年で日本行きを希望する人は激減しており、出国労務市場の黄金時代も過去のものとなっている。
上海出身の東京にある大学の留学生、劉さんは来年３月に卒業予定で、すでに１社から内定をもらっているが、「円安のせいで日本で就職する意義がなくなった。内定先に就職するか、中国に帰るかまだ悩んでいる。日本での職探しは噂ほど難しくはないが、給与が高い職に就くのは容易ではない。今のレートでは住居費や食費、交際費などを除けばいくらも残らない。それなら、実家に住むと住居も食費もかからないので帰国した方がよい」と語った。
（編集翻訳 小豆沢紀子）