だが、日本経済は“失われた２０年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻している。そして、その日本の経済力が韓国を上回っていることを認めているのは、何を隠そう韓国の経済界だ。

　日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会（全経連）が８月に公表したリポートはある意味で斬新だった。世界輸出市場の占有率１位の品目は韓国６４に対して日本は２３１もあるなど「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると３～４倍程度の格差がある」と負けをアッサリ認めたのだ。

　リポートはそれにとどまらない。製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。科学分野のノーベル賞受賞者は日本が１６人（当時）で韓国はゼロという数字のほか、研究開発費が１兆ウォン（約１０００億円）を超える韓国企業がサムスンとＬＧ電子、現代自動車の３社で日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど２９社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

　こうしたデータを韓国経済界がこと細かにに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」（市場関係者）と受け止める見方は多い。

　後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。