日本からの潜水艦輸入計画、豪政府に入札求める圧力強まる

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリアの次世代潜水艦の建造計画をめぐり、日本から完成品を輸入することを検討しているとされるアボット豪首相に対し、入札実施を求める声が州政府や労働組合、与党内部から強まっている。

ロイターは９月、オーストラリアが最大１２隻の潜水艦を日本から購入する方向に傾いていると報じた。米国も３カ国の海軍の連携が強化されるとして、オーストラリアが日本から輸入することを支持している。

しかし、欧州メーカーが強い関心を示しているオーストラリアでの建造案は、豪国内の産業支援につながる上、労働組合からの批判もかわせる選択肢であることから、海外から購入する案を厳しい立場に追い込もうとしている。

南オーストラリア州のマーク・ハミルトン・スミス防衛産業相は、日本からの潜水艦購入計画は、アボット首相が次の選挙で権力を維持することを難しくする可能性もある、と指摘する。同州では造船関連の３０００人を含む２万７０００人が防衛産業で働いている。

今年アボット首相の自由党から離脱し無所属となった同相は「１８カ月以内に選挙があるのに、こうした多くの雇用を生み出すであろうプロジェクトを海外に発注するとは何と勇敢な政府だろう」と述べている。

日豪の交渉過程を知る匿名の２人の関係筋は、潜水艦を割安で建造する戦いに巻き込まれるなら、日本は入札には参加しないだろうとみる。日本のディーゼルエンジン型潜水艦は、唯一オーストラリアのニーズに沿った規模のもので、オーストラリアが望めば、日本側は協力の用意が整っているという。別の関係筋は、オーストラリアが入札を実施するなら、どのような潜水艦が求められているかを見た上で入札に参加するかどうか決めるだろうという。

関係筋によると、オーストラリアは老朽化したコリンズ級潜水艦６隻の代替として、川崎重工業(7012.T: 株価, ニュース, レポート)と三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)が建造する４０００トンクラスのそうりゅう型潜水艦の導入を検討している。

日本は４月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出や他国との共同開発を認める防衛移転三原則を導入した。日本の武器輸出は部品にとどまっていたが、日本が潜水艦をオーストラリアに輸出することになれば、完成品を海外に売却する初のケースとなる。   続く...