外国人にも投票権を認める住民投票条例の制定を目指している明石市が、泉房穂市長の任期中の条例成立を断念したことが１０日、関係者への取材で分かった。市は年内に予定していたパブリックコメントなどを中止し、３月議会に予定していた条例案提出も来年度に延期する方針。

　市は平成２２年４月に施行された「市自治基本条例」の規定などに従い、２５年８月に住民投票条例制定のための検討委を発足。投票の対象事項や投票方法、投票権など２１項目について議論を進めていた。

　１０月にまとまった答申は、市内に３カ月以上居住する特別永住者と、３年以上国内に居住している外国人に投票資格を与えるなどとしたが、市幹部によると、一部の市議や市民から性急さの指摘や疑問の声が上がったという。

　泉市長は産経新聞の取材に対しコメントを出し、「住民投票は、住民が市政の重要事項について直接意思表示を行うという重要な制度。提言の中には丁寧に議論、検討をしなければならない項目がいくつもある」と指摘。来年４月に任期満了を控えており、「任期末を控えた議会に提案するのではなく、選挙後の新体制の下で、時間をかけてしっかりと、丁寧にご審議をいただきたい」と説明した。

　住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている中、自民党は６月、外国人参政権の代替として利用される懸念が強いとして、地方組織に注意を促す通達を出した。