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　大阪市は１１日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）関連の公募で、担当課長が内規に違反して応募の可能性がある業者５社と会食していたと発表した。５社は応募しなかったが、市経済戦略局は「公正性を阻害する可能性がある」として公募を中止した。

　橋下徹市長はＩＲ誘致を掲げており、先月１６日から経済効果などを調査する業務の公募を始めた。

　市によると、公募内容を検討し始めた７月、民間企業がＩＲについての勉強会を開催。担当課長も出席し、参加していたゼネコンなど５社の担当者と勉強会後に市内の居酒屋で食事したという。３千円ほど払ったとしているが、市の内規は契約担当者が応募の可能性のある業者と会食すること自体を禁じている。

　担当課長は公募開始の前日や当日、この５社を含む事業者の担当者ら３０人ほどに携帯電話のメールで公募開始を知らせていたことが発覚。市が業者との関係を調査していた。公募の再開時期は未定。