(cache) 日本警察戦地特捜記録 - 海上保安庁~守る　この海・夢・未来

海上保安庁~守る　この海・夢・未来

海上保安庁長官、海上幕僚監部並びに統合幕僚長の監督を受ける部隊および機関からなる。各部隊および各機関は法務省の特別の機関である。国際法上はコーストガードであるが他国からは海軍とみなされている。
主として海において活動し、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当る。その最上級者は海上幕僚監部を統括する海上幕僚長。
海上の安全および治安の確保を図ることを任務とする行政機関であり法務省の外局。
主に海難救助・交通安全・防災及び環境保全・治安維持・海洋権益の保全（領海警備・海洋調査）を任務としている。

海上保安庁では哨戒機、護衛艦、潜水艦を駆使して、年間24時間体制で、日本周辺海域の哨戒（パトロール）任務を実施している。哨戒任務で確認した目標は、統合幕僚監部が毎日公表している。
哨戒範囲は排他的経済水域と防空識別圏を勘案して、海上自衛隊で独自に定めており、大湊基地、横須賀基地、佐世保基地、呉基地、舞鶴基地で区域を分担している。哨戒任務での捜索、監視の対象目標となるものは、他国の潜水艦や艦艇、海上プラントなどである。不審な艦艇等の目標を探知したならば、哨戒機をスクランブル発進また、艦艇を緊急出港し、継続的な監視体制に移行する。哨戒任務中も数々の訓練想定が隊員に付与されており、哨戒任務中の隊員は訓練と並行して、実目標の探知識別を行っている。哨戒任務で探知した情報は、世界の艦船、朝雲新聞、海上自衛新聞などで公表されており、ロシア、中国の情報収集艦および海洋調査船に対する監視任務は、ほぼ年間を通じて常続的に実施されている。間宮海峡、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡、南西諸島、バシー海峡を通峡する諸外国の艦艇に対しては、特に厳重な監視体制を敷いている。

日本周辺海域で行われる近隣諸国の軍事演習に対しては、海上自衛隊に継続的な監視任務が指令される。この場合、航空会社に対しては、国土交通省から「NOTAM」が出され、民間船舶に対しては、海上保安庁から「航行警報」が出される。監視任務中の海自艦艇と航空機は、不測の事態に備えて高レベルの戦闘配備が下令されているといわれる。

2次的な対象目標として、不審船や遭難船舶の捜索を海上保安庁と協力して行う。
震度5弱以上の地震や大規模災害が発生したならば、哨戒機が緊急発進する。津波に対する長大な海岸線の警戒監視任務では、日本国内でもっとも有効なユニットである。

掃海隊群は、海中や海岸で発見される太平洋戦争中および朝鮮戦争中に沈底した機雷や不発弾の処理を行っている。

救難飛行隊はUS-2、US-1、UH-60Jを使用して患者輸送や海難事故の救難のための災害派遣に従事している。

1、警備業務：海に関わる犯罪捜査、警備などの海の公安警察・警備警察としての業務（領海警備を含む）
2.救難業務：海難救助、離島の急患搬送、船舶の消火、汚染防止など、海の消防機関としての業務
3.海洋情報業務：海図の作成、潮流の測定、防災のための海底火山・海底断層の調査など、海の測量機関としての業務。大陸棚の問題など、排他的経済水域における日本国政府の立場の正当性を科学的に立証することも任務である。
4.交通業務：灯台の設置・管理、航行支援システムなど、海の交通警察・海事情報提供機関としての業務
などを所管する。

管区は○○方面第○管区となっている（官区割りは現実同様、横須賀地方隊（横須賀）呉地方隊（呉）
佐世保地方隊（佐世保）舞鶴地方隊（舞鶴）大湊地方隊（むつ）第１～第１１管区）

総職員数は12,671名であり、これは愛知県警察とほぼ同じである。参考までに、全国の警察官は257,125名（2010年4月1日）、海上自衛官は45,517名（2012年4月1日）である。
予算: 約1833億円（2014年度当初予算）[1]（参考: 2011年度海上自衛隊予算は約1兆1008億円）
船艇: 449隻（2014年4月現在）[1]
航空機: 73機（2014年4月現在）[1]

主たる戦力として通常動力型潜水艦16隻（約4万5,000トン）、護衛艦48隻（約22万2,000トン）、機雷艦艇29隻（約2万7,000トン）、哨戒艦艇6隻（約1,000トン）、輸送艦艇13隻（約2万9,000トン）、補助艦艇31隻（約12万6,000トン）航空機は、哨戒ヘリコプター、哨戒機、電子戦機を約250機保有する。人員は、自衛官は4万5,517名、事務官等は3,181名、予備自衛官は1,100名である。年間平均人員は41,937名。主戦力は、自衛艦隊司令部が指揮する潜水艦隊、護衛艦隊、航空集団、掃海隊群などからなる。

予算は1兆1,078億円で、人糧費3,946億円、歳出化経費5,518億円、一般物件費1,613億円、新規後年度負担は5,708億円となっている。基地の数は約31である。

留学生受入も積極的で各国の水上警察や沿岸警備隊、海軍に得たノウハウを提供することもある。マレーシア、インドネシア、フィリピンなどの東南アジアには、海上保安庁の職員や退職者を国際協力機構を通じて人員を派遣している。特にフィリピン沿岸警備隊（英語版）について、海上保安庁はその創設から携わり、海上保安庁が手塩にかけて育てた組織という評価もある

潜水艦は、潜水艦隊隷下の呉基地と横須賀基地の2基地に配備されている。通常は海上自衛隊の対潜水艦戦の訓練目標として、作戦行動中は戦争抑止力として活動している。

護衛艦部隊は、1個の護衛艦隊を有し、その艦隊は4個の護衛隊群に分割され、1個護衛隊群は約8隻の護衛艦で編成される。このうち1個護衛隊群は、常時実戦配備状態にあり、哨戒任務に就いている。

哨戒機は、航空集団隷下の基地で、哨戒任務に就いており、機動力を生かして広大な日本周辺海域を哨戒している。諸外国の潜水艦、艦艇の領海侵犯、排他的経済水域における日本国の主権の侵害行為に対して常時警戒体制を敷いている。4箇所各約20機の飛行群を配備している。

掃海能力は、戦後の航路啓開と、不発弾処理で技術の蓄積を得ており、湾岸戦争後のペルシャ湾の掃海では、国際的に高い評価を得た。

冷戦終結以前は、太平洋戦争の教訓により、敵対勢力からの通商破壊活動に対して脆弱な海洋国家日本の弱点を補完するため、対潜水艦戦と対機雷戦の戦術能力の向上を目指していた。対潜水艦戦の能力はアメリカに次ぐ世界第2位の規模と能力を持っており、また、活動面積に対する対機雷戦能力は世界最高水準にあるとされる。

海上自衛隊はその特徴の一つに航空海軍としての一面がある[5]。艦載ヘリコプターと固定翼哨戒機からなる航空集団は航空部隊の中核となっており、自衛艦隊内におけるその人員比は航空集団が護衛艦隊に対し、常に過半数を少し上回る規模である。このように航空部隊が優越した構成は全世界の海軍を見て多数の空母と強襲揚陸艦を有する米国海軍と海上自衛隊だけに見られる特色である

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