原発汚染ごみ処分場、将来の原状回復示唆　望月環境相

　東京電力福島第一原発事故で汚染された稲わらなど指定廃棄物の処分場建設にからみ、望月義夫環境相は９日、宇都宮市内で「環境省が造るものを最終処分場にしないことを検討したい」と話した。廃棄物の放射能濃度が将来下がった際、いったん埋めたものを掘り返し、他の処分場に持ち出すなどすれば原状回復が可能という。

　この日、宇都宮市であった栃木県の市町長の会議で、福田富一知事が「濃度が下がった後に掘り出し、跡地を活用する考えはないのか」と質問したのに答えた。国は栃木県や宮城、千葉など５県に最終処分場を建設するとして候補地選びを進めているが、各地で「将来にわたりずっと負担になる」など反対の声があり見通しがたっていない。いったん処分場として使った場所の原状回復は、他４県でも要望があれば、同様に検討するという。

　望月環境相は、処分する指定廃棄物は、基準となる１キロあたり８千ベクレルを下回れば「普通の廃棄物として処理できるようになる」と説明。環境省によると、道路の路盤材に再利用したり、それぞれの県内の他の処分場に持ちだしたりすれば、敷地を元に戻せるという。