関西私鉄大手３社が減収　９月決算、マンション販売減り

　関西の私鉄大手４社の２０１４年９月中間決算は、本業である鉄道の旅客収入が頭打ちの中、リード役になってきた不動産部門でマンション販売が減ったため、３社が減収になった。

　旅客収入は、伊勢神宮の式年遷宮による特需があった前年の反動が出た近畿日本鉄道を除いて、ほぼ横ばいを維持した。消費税率が引き上げられる前の３月までに定期券が多く売れたことから、落ち込みが予想されていたが、景気回復で働きに出る人が増えたとみられる。「沿線人口が増えている」（阪急阪神ホールディングスの能上尚久取締役）という声もあった。