＜韓中ＦＴＡ＞首脳会談２時間前に合意、「ＡＰＥＣなければ年内妥結は困難だった」

＜韓中ＦＴＡ＞首脳会談２時間前に合意、「ＡＰＥＣなければ年内妥結は困難だった」

2014年11月11日08時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国側交渉団関係者は、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がなかったら年内の妥結は厳しかっただろう」とし、２年６カ月にわたった韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉過程を振り替えた。それもそのはずで、９月に行われた１３回目の交渉を終えた時にはＡＰＥＣ開催時の妥結は困難とみられていた。２２の交渉分野のうち半分を超える１２分野で合意に至っていなかった。

  １０月に入りムードが変わり、６分野で追加合意に達した。それでも食品とサービスを初めとする核心争点に対する意見の相違は依然として早期妥結は困難に見えた。韓国側実務交渉代表を務める産業通商資源部の禹泰熙（ウ・テヒ）通商交渉室長すら「ようやく５合目を越えた」と話すほどだった。

  しかしＦＴＡ妥結に対する両国首脳の強い意志が交渉に加速させた。１４回目の交渉で初めて両国の通商担当相が首席代表として交渉のテーブルに着いた。今月４～５日に北京で実務級交渉で水面下の調整作業を行った後、６日に尹相直（ユン・サンジク）長官と高虎城中国商務相が会った。このときから１０日まで５日間の交渉過程はそれこそジェットコースターだった。

  両国は６日の徹夜交渉を通じ農産物の開放水準に暫定合意した後、７日には工業製品の開放水準についての議論も順調に進めた。この席で関税撤廃除外対象だった韓国の農産物と中国の工業製品の一部について、一定期間後に関税を引き下げる部分縮減に一段階レベルを下げる交渉が進められた。

  しかし８日に中国側突然、原産地決定基準（ＰＳＲ）を強化すべきとし、農産物と工業製品の開放合意を覆した。８日午後に交渉が再開されたが、１万２０００個に達する農産物と工業製品の開放と原産地決定基準に対する合意は容易でなかった。

  韓国側首席代表として参加した産業通商資源部の金栄武（キム・ヨンム）東アジアＦＴＡ推進団長は、「交渉が進展せず、８日夜には韓国側交渉チームが撤収しようとしていたが、幸い９日に交渉が再開された。１週間にわたり交渉が進まず大声が行き交った」と話した。

  両国の綱引きは韓中首脳会談当日の１０日まで続いた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官は韓中ＦＴＡ署名式後の会見で、「これまで相当に多くの困難があり、双方はとても激しい交渉過程を経た」と雰囲気を伝えた。

  
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