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内閣府が11日発表した10月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.0ポイント低下の38.9だった。
内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正した。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など４項目について今後半年間の見通しを５段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と答えればゼロになる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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11/11 更新
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