【11月10日 JPN】 職もないし金もない。韓国で会社を退職した高齢者たちは、あるかないか分からないほどの年金ではとても生活できず、再就職口も見つからずに苦しんでいる。朴槿恵大統領が掲げるビジョン「創造的な経済」にも、高齢世代には居場所はほとんどなさそうだ。
韓国が年金制度を導入したのは1988年。65歳以上の約3分の1しか受給していない。多くはキャリアの終わりになって加入したために、受給額はほんのわずかだ。
韓国では多くの企業が、50代の初めか半ばで退職を迫る。大半の人は再就職先を探さなければならない。実際の韓国人男性の引退年齢は平均71.1歳で、経済協力開発機構によると定年退職後に働く時間はメキシコに次いで2番目に多い。
より多くの国民が長く働けるように、韓国では60歳以上の定年を義務化する改正法案が今年4月に可決され、2016年から施行される。また5月には政府と事業主の間で、定年延長による事業主の負担増に配慮し、ある年齢を最高値に設定し、それ以降の賃金を引き下げていく「賃金ピーク」制度を設けていくことで合意した。高齢者の使い捨ての懸念がある年金法改正に韓国では批判が高まっている。(c)JPN