大和証券投資戦略部の熊沢伸吾ストラテジストは「海外の機関投資家は年末の１０〜１２月に新しい運用方針を決める傾向が強い。この時期にＧＰＩＦの新たな運用方針が決まれば、有力な買い材料にはなる」と話している。

　一方、ＧＰＩＦの運用方針見直しについては「過去にもあった政府の株価維持政策（ＰＫＯ）に過ぎず、過剰に材料視すべきではない」との声もある。本来、市場原理で決まるべき株価が政治的な意図でゆがめられることへの警戒感も根強い。塩崎厚労相がリスクの高いベンチャー企業にもＧＰＩＦが投資する可能性を示唆したことに絡み、日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「政治家が株価に影響を与えるような具体的運用方針に言及すべきでない」と話す。

　【キーワード】ＧＰＩＦ

　厚生労働相の委託に基づき厚生年金と国民年金の積立金を管理、運用する独立行政法人。運用収益は年金給付の財源として国庫に納付される。元々の母体は１９６１年に発足した旧厚生省所管の特殊法人、年金福祉事業団。小泉内閣が実施した２００１年の特殊法人改革で事業団が廃止され、０６年に現在の独立行政法人として再スタートした。１４年６月末の運用資産額は１２７兆２６２７億円で、世界最大の機関投資家でもある。資産は国内外の債券や株式などで運用され、１４年第１四半期の収益額は２兆２２２２億円。

　旧年金福祉事業団時代は、年金積立金が財政投融資や住宅貸し付けの原資となったほか、「グリーンピア」などの大規模な年金保養施設が多額の赤字を出して社会問題化した。