日韓協力委 共同声明出せない異例の結果

11月6日 18時49分

日本と韓国それぞれの政財界の関係者や有識者で作る両国の協力委員会が、ソウルで合同の総会を開きましたが、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題を受けて「報道の自由が尊重されるべきだ」という文言を共同声明に盛り込むかどうかで折り合いがつかず、声明が出せない異例の結果となりました。

日韓協力委員会と韓日協力委員会は５０回目となる合同総会を開き、両国の国会議員や企業経営者などが出席しました。
韓日協力委員会のイ・スンユン（李承潤）元副首相が「この地域の平和と繁栄に向けてリードする役割を模索する有益な機会となるものと思います」と述べたのに対し、日本側の渡辺秀央元郵政大臣も「互いに信頼、尊敬しながら、皆さんとこれからの５０年に向かって前進していきたい」とあいさつしました。
このあと、政治・安全保障・経済の各分野で討論を行い、共同声明を採択する予定でした。
ところが日本側出席者によりますと、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴された問題に絡み、日本側が声明に「報道の自由尊重されるべきだ」という文言を盛り込むべきだと主張したものの、韓国側がこれに応じず、共同声明は出されませんでした。
日本と韓国の協力委員会は毎年東京とソウルで合同総会を開いていますが、共同声明が出なかったのはこれが初めてで、異例の結果に終わりました。
また、日本側は７日、パク・クネ大統領との面会も希望していましたが、大統領府が断ってきたということで、これもソウルで開く総会で大統領が面会しないのは今回が初めてだということです。