ダムの維持管理で、砂がたまっているのを放置したり、漏水の測定を怠ったりという例があちこちにある。農林漁業の６次産業化で成果が上がらない例が目立つのは、販路など事前の調査が足りないためだ……。

　会計検査院の１３年度の決算検査報告には、ずさん、不正な事業の例が６００件近く示され、過払いや徴収漏れなどの総額は２８００億円を超えた。

　財政難は深刻だ。今春の消費増税をはじめ、国民はさまざまな負担増に直面している。予算の使い方がいい加減では、国民の納得は得られず、財政再建などおぼつかない。まずは指摘された問題点を各省庁が改め、事業を一つひとつ見直していくしかない。

　その上で、予算の事後チェックの仕組みをどう強化するかも考えたい。役所も政治家も予算の獲得には熱心だが、どう使われ、どんな成果をあげたかには無関心という長年の悪弊に、どうメスを入れていくか。

　内閣、国会、裁判所のいずれからも独立している会計検査院の責任は重い。

　検査院は、予算や法律に従って会計処理され、適正に表示されているかという観点で検査するほか、近年は財政難を踏まえて事業の経済性や効率性、有効性を重視している。

　できるだけ少ない予算で国民が必要とするサービスを提供するには、「ルールに沿って支出しているか」だけでなく、ルールそのものを不断に見直すことが不可欠だ。検査院は積極的に取り組んでほしい。

　政府の仕組みとしては、総務省の政策評価や、財務省による予算執行調査もある。

　総務省は、省庁が所管業務を自己評価する際の旗振り役を務めつつ、政府全体のさまざまな事業を直接評価し、改善点を勧告している。

　その際の視点は「必要性、有効性、効率性」で、検査院が力を入れる方向と重なる。財務省の予算執行調査の狙いも「効率的・効果的な予算の活用」だ。

　３者は定期的に会合を開いているが、重複を避けるための調整にとどまらず、ノウハウの交換など相乗効果を目指してほしい。そうした取り組みを重ねていけば、現在の仕組み自体の改善に向けた課題も浮かぶ。

　国会も自らの役割を自覚するべきだ。米国は、会計検査院が議会に属し、日本に比べて手厚いスタッフが政策を幅広く分析している。政党の思惑から検査の中立性が損なわれる危うさも指摘されるが、研究を深めてはどうだろう。