序
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本書は、合衆国法典（United States Code）第17編の「1976年著作権法」の訳文である。旧版では2000年4月現在までの法改正を含めていたが、その後も幾多の法改正があった。今回、2009年4月現在のテキスト（2008年10月16日までに制定された改正立法を含む）を訳出した。
1998年のデジタル・ミレニアム著作権法（DMCA）以降の改正立法は、以下のとおりである。
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| ● | デジタル・ミレニアム著作権法（Pub. L. No. 105-304, 112 Stat. 2860、1998年10月28日制定）
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| ● | 1999年衛星放送家庭視聴改善法（Pub. L. No. 106-113, 113 Stat. 1501、1999年11月29日制定）
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| ● | 1999年デジタル窃取防止及び著作権損害賠償改善法（Pub. L. No. 106-160, 113 Stat 1774、1999年12月9日制定）
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| ● | 2000年職務著作物及び著作権訂正法（Pub. L. No. 106-379, 114 Stat. 1444、2000年10月27日制定）
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| ● | 2002年知的財産及び高度技術訂正法（Pub. L. No. 107-273, 116 Stat. 1758, 1901、2002年11月2日制定）
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| ● | 2002年小規模ウェブ放送局契約法（Pub. L. No. 107-321, 116 Stat. 2780、2002年12月4日制定）
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| ● | 2004年著作権使用料及び分配改革法（Pub. L. No. 108-419, 118 Stat. 2341、2004年11月30日制定）
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| ● | 2004年障害者個人教育改善法（Pub. L. No. 108-446, 118 Stat. 2647, 2807、2004年12月3日制定）
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| ● | 2004年衛星放送家庭視聴延長再授権法（Pub. L. No. 108-447, 118 Stat. 2809, 3393、2004年12月8日制定）
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| ● | 2004年偽作防止改正法（Pub. L. No. 108-482, 118 Stat. 3912、2004年12月23日制定）
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| ● | 2005年家庭内娯楽及び著作権法（Pub. L. No. 109-9, 119 Stat. 218、2005年4月27日制定）
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| ● | 著作権使用料審判官プログラム訂正法（Pub. L. No. 109-303, 120 Stat. 1478、2006年10月6日制定）
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| ● | 2008年知的財産権実行法（Pub. L. No. 110-403, 122 Stat. 4256、2008年10月13日制定）
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| ● | 2008年ウェブ放送局契約法（Pub. L. No. 110-435, 122 Stat. 4974、2008年10月16日制定）
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| ● | 2008年船舶の船体のデザイン保護に関する修正法（Pub. L. No. 110-434, 122 Stat. 4972、2008年10月16日制定）
2009年11月
山本 隆司
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