カジノ法案、今国会の成立断念　自民、審議停滞響く

　自民党は７日、旧日本維新の会、生活の党とともに議員立法で提出していた統合型リゾート（ＩＲ）の整備を促す法案（カジノ解禁法案）について、今国会での成立を断念する方針を固めた。公明党などに反対論が強く、閣僚辞任などの影響で国会審議が停滞しているためだ。安倍晋三首相が成長戦略の一つと位置づけた法案だが、来年の通常国会に先送りされる。

　自民党幹部は同日、カジノ解禁法案について「今国会で成立させることは無理かと言われれば、その通りだ」と述べた。また、法案を提出した超党派の推進派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（細田博之会長）は、法案を審議する衆院内閣委員会の日程を確保しにくいため、今国会では最低限の審議時間を確保する方針に転換した。

　１２月上旬には、消費税率を１０％へ引き上げるかどうかをめぐる首相の判断が控えており、今国会は大幅な会期延長は難しい。そのため、議連幹部は「少しでも審議して、通常国会でスムーズに成立させるよう整えたい」と話す。

　１０月４、５日の朝日新聞の世論調査では、法案への「反対」が５９％、「賛成」が３０％だった。