政府・内閣府は11月4日、消費税率を来年10月に10％へ引き上げるかの最終判断に向けて、有識者に意見を聴く景気点検会合（通称、「有識者会合」）を首相官邸でスタートした。
消費増税10％の是非問う有識者会合のメンバーとは？
政府から麻生太郎副総理・財務相、甘利明経済財政・経済再生相、黒田東彦日本銀行総裁、そして経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間委員の榊原定征経団連会長（東レ会長）、伊藤元重東京大学教授、新浪剛史サントリー社長ら8人が出席した。
同有識者会合メンバーは各界の有識者45人から成る。
三村明日本商工会議所会頭、古賀伸明日本労働組合総連合会（連合）会長、白石興二郎日本新聞協会会長（読売新聞グループ本社社長）、万歳章全国農業協同組合中央会（ＪＡ中央会）会長、稲野和利日本証券業会会長（野村アセットマネジメント取締役会議長）、伊藤隆敏政策研究大学院大学教授、武田洋子三菱総合研究所チーフエコノミスト、池史彦日本自動車工業会会長（ホンダ社長）、樋口武男住宅生産団体連合会会長（大和ハウス社長）、須田善明宮城県女川町長、尾﨑正直高知県知事、吉川万里子全国消費生活相談員協会理事長、浜田宏一内閣官房参与（米イェール大学名誉教授）など。
有識者会合は11月13日、14日、17日、18日にも開かれる。
第1回会合では、安倍首相のブレーンである浜田内閣官房参与が再増税実施を1年半ぐらい見送るべきだと述べた。
一方、先日のＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産運用比率変更のトリガー（引き金）となった報告書の作成責任者だった伊藤教授は景気対策実施を条件に予定通り税率引き上げるべきだと語った。
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