電力各社、続く原発依存　再稼働へ地元事情で明暗

　九州電力が地元同意を取り付け、年明けにも川内原発再稼働への道筋がついたことで、九電は収益改善が期待される。「川内の次」をめざす電力各社もモデルケースにしたい考えだが、抱える地元事情は様々で明暗が分かれそうだ。

　九電の瓜生道明社長は７日、「鹿児島県知事、県議会のご判断を、大変重く受け止めます」とのコメントを発表した。川内原発がある薩摩川内市が同意した１０月２８日以降、瓜生社長は原発周辺３０キロ圏にある８首長とも精力的に会談。「絶えず安全性を向上させる」と訴え、一定の理解を得た。こうした「地ならし」（地元市議）も奏功し、県からの素早い同意取りつけにつながった。

　再稼働を急ぐのは、止まった原発を補う火力発電の燃料費が増え、経営が苦しいからだ。２０１４年９月中間決算は経常損益が３１９億円の赤字で、中間期の赤字は４年連続。川内１、２号機が動くと収支は月２００億円改善し、玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機も動けば、さらに３００億円改善するという。